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(2009/05/07)

新しいビジネス・モデルでテレビ事業に進出
ソニー・ミュージックの『E!TV』

 テレビが環境の激変に晒される中、ソニー・ミュージックが新しいビジネス・モデルを以って4月からスタートしたテレビ事業が『E!TV』である。視野に入れるのは、2011年の地上デジタル放送への完全移行だ。

視聴スタイルの多様化は新規参入のチャンス

 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所による『2008年メディア定点調査』によれば、過去3年の東京地区でのテレビの接触時間は減少の一途を辿る一方、PCや携帯電話の動画サービスの利用経験は大きく伸びていることが明らかになっている。一方で、テレビドラマやバラエティ番組のDVD売上は伸長を続けており、テレビ事業のビジネス・モデルは、かつての「視聴率至上主義」から大きく変わろうとしている。

 そんななか、テレビ事業に対する新規参入の動きも現れてきた。今年4月、AVT社はNTTドコモと合弁会社「エイベックス通信」を設立し、5月1日より携帯電話向け映像配信サービス『BeeTV』をスタートさせる。一方、ソニー・ミュージック(SME)はTOKYO MX(MX)とテレビ神奈川(tvk)で、独自のテレビ事業『E!TV』を4月からスタートさせた。いずれも、視聴スタイルの多様化を念頭において、映像コンテンツの新しい「チャンネル」を確保するというのが狙いだ。

“売れる”番組作りを目指す

 SME マーケティンググループの杉山剛氏は、『E!TV』をスタートする際に提携相手としてMXとtvkを選んだ理由をこう説明する。

 「2011年の地上デジタル放送への完全移行後、MXやtvkをはじめ一部U局は複雑な設定をすることなしに、現在の民放各局と遜色ない環境で視聴できるようになります。3年後を見越して、“未来の新しいチャンネル”で事業モデルを確立するのが、今回の狙いです」

 SMEが『E!TV』で採用するビジネス・モデルは、「高視聴率の獲得 →スポンサー収入」という従来型のものではなく、コンテンツの原版権を確保し、DVD化や配信、マーチャンダイジングを展開していくというもの。現在、民放各局が力を入れつつある「放送外事業」をメインに据えたモデルである。

 「だからこそ、“売れる”番組を作ることを重視しています。言い換えれば、熱心なファンを抱えた、ムーヴメントとなりうる番組を作るということです」(杉山氏)

 スタート時の8番組は下表に示したが、杉山氏がこだわるのは、「地上波番組と遜色ないクオリティ」と「地上波ではできない“濃さ”」。この8番組も、地上波番組にも出演する人気タレントが多数出演する一方、コアな魅力を持った番組が並ぶ。ちなみに、音楽関連の番組は『うたたね』の1番組のみだ。

 「『E!TV』のプロジェクトは、『レコード会社による映像事業』ではなく『総合エンターテインメント企業による映像事業』。3年後、民放各局と対等な環境になったとき、“アッ”と驚くような番組ラインナップを追求していきます」(杉山氏)

E!TV

(ORICON BiZ5月4日号より抜粋)

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