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ソニー、「音楽分野」は売上高8499億円で前年度に比べ424億円増収

(2020/05/18)


 ソニーは5月13日、2019年度連結業績を発表した。それによると、セグメント別「音楽分野」の業績は、売上高が8499億円で前年度に比べ424億円の増収となり、営業利益は1423億円で901億円の減益となった。

 売上高は、モバイル向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、EMIの連結子会社化などによる音楽出版の増収、ストリーミング配信の売上増加などによる音楽制作の増収により、前年度を上回った。

営業利益は、前年度においてEMIの持分約60%の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したこと、及び前述の増収の影響があったものの、前年度においてEMIの連結子会社化により再評価益1169億円を計上したことなどにより、前年度を下回る結果となった。

【売上高内訳】
■「音楽制作(ストリーミング)」<ストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売>
 売上高:2760億3900万円(485億2600万円増)
■「音楽制作(その他)」<パッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入>
 売上高:1911億1400万円(82億9900万円減)
■「音楽出版」<楽曲の詞、曲の管理及びライセンス>
 売上高:1574億7800万円(508億1200万円増)
■「映像メディア・プラットフォーム」<アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供>
 売上高:2139億6100万円(474億7200万円減)

 なお、同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響として、下記4点を挙げている。
・レコーディング等への影響による新曲リリース延期
・外出制限に伴うCD等の販売減少
・イベントの延期・中止によるライブ興行や物販、映像ビデオの販売の減少
・広告縮小や映像コンテンツ制作遅れによる楽曲使用料の減少

 20年度の業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大により現時点での合理的な算定が困難であることから未定としている。

※音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment、Sony/ATV Music Publishing、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の潟\ニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれる

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