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オンライン遠隔授業での著作物利用が無許諾で可能に

(2020/04/09)

SARTRAS、今年度のみ特例で補償金を無償で認可申請

 一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS サートラス)は4月6日、改正著作権法第35条に基づく授業目的公衆送信補償金制度の早期施行のため、2020年度の特例として、補償金「無償」の認可申請を決定したことを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるようにすることを目的としている。

 2018年5月公布の改正著作権法で定められた「授業目的公衆送信補償金制度」により、教育機関が授業の過程で著作物を教材に利用する場合、著作権者の許諾を得ることなく、メールで送信したり、サーバーにアップロードしたりすることが可能になった。その代わり教育機関設置者は、文化庁長官が指定する補償金徴収分配団体に一定の補償金を支払えば、著作物を適法に利用できることとなった。この新設の授業目的公衆送信補償金の徴収や分配を担当する指定団体がSARTRASである。

 2019年 1 月に設立されて以降、制度の円滑なスタートに向けて、教育関係者、権利者と協議しながら、著作物利用の運用指針案などの準備を進めてきた同協会だが、新型コロナウイルス感染拡大により、大学などの教育機関から、補償金制度の早期スタートを求める要請が相次ぎ、また、3月25日には文化庁著作権課から、4月下旬までに授業目的公衆送信補償金制度の施行が間に合うよう、4月20日までに補償金額の認可申請をすることが要請されていた。

 この要請を受け、2020年度に限った特例として、補償金を無償とする認可申請を行うことを決定した。なお、2021年度は当初の予定通り「有償」として再度、補償金額の認可申請を行う予定となっている。


■SARTRASのお知らせ
https://sartras.or.jp/archives/20200406/

■著作権法の一部を改正する法律(平成 30 年法律第 30 号)について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/

■新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における ICT を活用した著作物の円滑な利用
について(2020 年 3 月 5 日更新)
https://sartras.or.jp/archives/200305/

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