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(2012/01/21)

攻めの展開みせるHulu、ターニングポイントは12年春

 日本向けサービス開始から1年以上が経過した「Hulu」。12年春には地上波などへのブランド広告キャンペーンや料金改訂、初の地上波コンテンツ(TX系)の配信開始といった施策をつるべ打ちにするなど攻めの展開を見せ、13年は年初からは映画『踊る大捜査線』シリーズなどCX系の大作映画もラインナップに加わり、視聴可能な番組は1万本を超える。

「昨年春がターニングポイントになったことは確かです。登録会員数は順調に推移しており、伸び率も上がってきている。アクティブユーザー率も非常に高く、ユーザーのみなさんが満足してくれていると実感しています」(フールージャパンLLC日本代表 マネージング・ディレクター、バディ・マリーニ氏/以下同)


■マルチデバイス化とUI改良の両輪で進化

 PC、タブレット端末、スマートフォンはもちろん、ゲーム機やスマートTV、セットトップボックスなどへの対応も順調。マルチデバイス化へ向けた作業のかたわら、それぞれのユーザーインターフェイス(UI)開発や改良も自社内で行う。

「誰でも自分の好きな方法で視聴できる環境が整いました。常に重視しているのは、どれだけシンプルでいい体験にできるか。500円の値下げというのは、簡単で使い易く良質なコンテンツが揃っているだけでなく、コストパフォーマンスの適正化も必要だったということです。結果として1000円を超えるかどうかのバリアは当初の予想より大きかったわけですが、今後の価格変更については、現在は考えていません」


■テレビ局の番組にも注力 本国では生中継も実施

 12年12月にFacebook IDを用いての会員登録やログインが可能になったことで、さらにHuluが身近なものになったという。本国ではNBC、FOX・Disney(ABC)といったテレビ局が株主であるHuluだけに、今後は日本の各放送局の映画やテレビ番組のコンテンツ獲得にも力を入れていくと予測されるが……。

「「Hulu」はこれまで、10億ドル以上をコンテンツパートナーへ還元できている実績があります。もちろん本国とはそもそものビジネスモデルが違いますが、日本でもテレビ局の番組の配信には力を入れていきたいですね。違法アップロードなどに対抗する意味でも、きちんと見逃した番組をフォローする正規ルートを急いで整備するべきだと思います。引き続き、各放送局さんと話し合っていきます」

 多チャンネル化という意味では、昨年は、本国で大統領選挙の生中継も行うなど、「Hulu」は単なる動画配信サービスにとどまらない、放送にも近いサービスを行うなど、映像市場全体にも存在感が増しつつある。

「お客様は、放送と配信といった区別を意識しません。通信キャリアやデバイスに縛られず、自分の好きな時間に好きな場所で映像作品を視聴する傾向は加速するでしょうし、それが普通になっていく。そういう方々にプレミアムコンテンツをどう届けるか。たとえば、編成機能を強化することによって、ストレスなく作品と出会っていただくのも手法として有効でしょう。またそれぞれの視聴環境に合った画質のクオリティも重要視しているポイントです」


■まずはコンテンツの充実化 制作への投資も視野に

 本国版はいわゆる動画広告の最先端でもあり、新たなマーケティング手法が続々と開発される場とも化している。この点については、「いずれは日本版でもそうした展開はあり得る」と前置きしつつも、「日本の動画配信マーケットはまさに拡大局面にさしかかった段階」と語り、まずは市場全体の拡大のためにコンテンツの充実化を中心に努力するという。また、オリジナルコンテンツの開発については明確な回答はなかったものの、「Huluユーザーへ良質なコンテンツを届けるための投資ならば検討に値する」という。

「Hulu」がどのような形で地上波放送局と組み、画期的なサービスや作品を生み出していくか、本年が勝負の年と言えそうだ。


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