ヒットがみえるエンタメマーケット情報サイト

  • ORICON BiZ onlineのご案内
  • お問い合わせ
  • サイトマップ

ニュース一覧 > NEWS

(2009/06/10)

“ブルーレイ課金”がスタート、JEITAがコメントを発表
「引き続き補償金の徴収に協力」

 Blu-ray Disc規格による録画機器及び記録媒体を私的録音録画補償金制度の対象とする、いわゆる“ブルーレイ課金”を盛り込んだ著作権法施行令の改正が5月22日に実施された。

 補償金の算出方法は、特定機器、記録媒体とも基準価格(製造業者、輸入業者が国内で最初に流通に供した際の価格)の1%で、備考規定で次の算出方法によることもできるとされている。
  ・特定機器の場合、カタログ表示価格の基準価格(65%)の1%
  ・上記1%の額が1000円を越える場合は、上限金額を1000円とする(ただし、デジタル録画機能1個内蔵の機器)
  ・特定記録媒体の場合、カタログ表示価格の基準価格(50%)の1%。

 また今回の実施を受け、電子情報技術産業協会(JEITA)は同日、コメントを発表した。それによると、「引き続き私的録画補償金管理協会が消費者の方々から補償金を徴収することに協力させていただく所存」としている。また、JEITAでは2月13日に文化庁のパブリックコメントに対して意見書を提出しているが、「文部科学省と経済産業省の両省が、JEITAの申し上げた問題点を十分に勘案され、今般の通知に至ったことをJEITAとして高く評価する」としている。

(ORICON BiZ6月8日号より抜粋)

Go to Page Top

Go to Page Top