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(2009/04/07)

違法音楽配信に関する利用意識調査

 違法サイト利用者の5人に1人がCD購入減――違法音楽配信に関する利用意識調査

 日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターの音楽関係権利者3団体は、携帯3キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)の協力のもと、携帯電話ユーザーを対象とした違法音楽配信の利用意識調査を実施し、3月24日に結果を発表した。同調査は08年9月24日〜10月23日に携帯3キャリアの公式サイトほか、携帯電話向け無料掲示板サイト等にバナーを設置し、アンケート・サイトへ誘導して実施(サンプル数8029)した。

 それによると、違法サイト利用経験者(5149名)のCD購入への影響は、5人に1人の割合となる21.4%が「減った」と回答(図1)。年齢別に見ると、25〜29歳の28.6%が「減った」と答えた(図2)。

 また、「どうしたら違法サイトの利用をやめるか」の設問には51.1%が「有料着うたの料金が下がった場合」、41.1%が「ダウンロードが違法となった場合」と回答した。また、「違法サイトがなくなった場合の音楽入手経路」については、無料で入手できる手段を使うよりも、「有料の着うたを利用する」(56.9%)、「レンタルCD利用」(40.5%)、「CD購入」(37.7%)の回答が多かった。音楽関係権利者3団体はこの結果を鑑み、違法な携帯電話向け音楽配信根絶に向けた対策を検討する。

無料サイトの利用によるCD購入頻度の変化

(ORICON BiZ4月6日号より抜粋)

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