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(2009/03/17)

包括契約に公正取引委員会が排除措置命令、JASRACは審判請求へ

 2月27日、公正取引委員会(公取委)は、日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して、同協会が放送事業者との間で締結している包括契約が、独占禁止法の「私的独占」に該当するとして、排除措置命令を勧告した。JASRACは同日、今回の排除措置命令を不服として、審判請求を行う方針であることを明らかにした。

 現在、放送事業者は包括契約に基づき、使用楽曲数に関わらず「(放送事業に関わる収入−収入を得るための経費など)×1.5%」にあたる額をJASRACに支払っているが、公取委では、この使用料の算出方法にJASRACの市場シェアが反映されていないことから、他の管理業者の新規参入を阻害しているとしている。

 JASRAC側は、「包括契約は世界基準であり、公正取引委員会は事実認識を誤っている」とし、審判で争っていく構え。なお、今回の排除措置命令は、「放送事業者」を対象としており、YouTubeやニコニコ動画など、動画サイトは対象となっていない。

JASRAC図

(ORICON BiZ3月16日号より抜粋)

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