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(2009/10/06)

電気通信事業者協会と日本レコード協会が
「違法音楽配信対策協議会」を設立

 電気通信事業者協会(TCA)と日本レコード協会(RIAJ)は9月16日、総務省など関係省庁との密接な連携のもと、「違法音楽配信対策協議会」を設立したと発表した。

 日本の音楽配信市場は年々拡大傾向にあり、08年には約905億円の規模に達したという(レコ協統計)。その約9割が携帯電話向けの「着うた」「着うたフル」などの配信によるものだが、その一方で、青少年を中心に違法な音楽配信の利用が蔓延しており、年間で約4億ファイルもの違法な音楽がダウンロードされているという。

 今年4月、総務省は「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の傘下に「違法音楽配信対策ワーキンググループ」を設置し、フィルタリングなどさまざまな対策に関する検討を実施。その検討結果は8月27日に親会である同研究会の「第一次提言」として総務省から公表されている。今回設立された「違法音楽配信対策協議会」は、これを受け、より具体的な検討を民間レベルで進めるもので、09年中をめどに一定の方向性を示し関係者の合意を得る方針だ。

 同協議会の会長は、慶應義塾大学准教授の菊池尚人氏、顧問は東京大学大学院工科系研究科教授の相田仁氏。構成員は、携帯電話・PHSの5キャリアに加えて、音楽権利者として日本音楽著作権協会など4団体と、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメントの2社、音楽配信事業者としてエムティーアイとドワンゴ、関係省庁として総務省など4省庁が参画する。各端末製造事業者の参加については調整中であるという。

 「違法音楽配信対策協議会」では、まずは、正規、自作音源を除く、不正にアップロードされた音源・サービスをいかに識別するかが検討される。それをベースに、次ステップとして実証実験を行い、どのようにしてケータイ端末に実装していくかが話しあわれることになる。同協議会がどこまで踏み込んだ方向性を示せるか、注目が集まる。

(ORICON BiZ10月5日号より抜粋)

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